不動産投資では
いかに入居を埋めることが出来るかが
重要になるため、
投資の判断材料として
地域の人口が重要になってきます。
人口が重要な指標になることは
間違いないのですが、
不動産投資では
入居者の性質を考えた際に、
単身世帯数に注目することが大切です。
投資対象になる不動産に
マンションやアパートの一室が多く
その物件に住む入居者は
単身の傾向が強いからです。
東京では不動産投資が
活発に行われていますが
その背景の一つに
継続的な単身世帯数の増加が
挙げられます。
東京都によると、
2030年に総世帯数のピークは迎えますが
2035年には区部で
単身世帯の比率が初めて50％を超える
予測がされています。
日本の人口は2008年をピークに
少子化の影響を受け
減少傾向にあります。
しかし単身世帯数は
2015年と2040年とでは
100万世帯ほど増加することが
推定されています。
単身者が増加する背景には、
未婚率と離婚率の上昇といった
社会情勢が大きく関わっていて
今後もこのような社会情勢が続くと
単身世帯数は少なからず
増加することが推測出来そうです。
また、こうした社会情勢に
高齢化が進行している点を考慮すると
単身の高齢者も増加していく見込みです。
若者だけではなく
高齢者も入居者の対象として考えることが
長期的な不動産投資では
重要な視点になります。
日本の人口は減少していく一方で
東京23区のうち20区については
2030年まで人口が増加し
18区では2045年まで人口が増加すると
予測されています。
また東京都内の世帯割合は
半数近くが単独世帯になると
推測されています。
東京23区における単身者の数は
増え続けることが予想され、
今後も単身者が住む
ワンルームマンションの需要は
増加傾向にあると考えることができます。
地方都市では、
とくに急速に人口減少と高齢化が進んでいて
人口密度の低下による産業の停滞や
サービスの提供が不十分になるなど
様々な問題に直面しています。
県庁所在地など都市の中心部へ
人口を集中させるため、
コンパクトシティの形成を
進めている自治体が多く見られます。
コンパクトシティのメリットとして
などの4つのような利点があります。
できるだけ都市部に
産業や医療、行政サービスなどを集めて
人口密度を高めるのが狙いです。
今後の不動産投資は立地も重要なので
コンパクトシティ構想によって
今後も都市部へ人口が集中することが予想され
人口減少の中でも、
単身者向けの1R～1LDKタイプのマンションは
継続した需要が見込めます。
不動産投資のキーワードになっていきそうです。
不動産投資の相談は
複数の意見を聞くことも大切です。
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